 | 法人の申告所得総額は過去最高の６１．５兆円 カテゴリ:01.法人税, 12.国税庁関係 トピック 作成日:10/03/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁が発表した平成２７年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から０．９％増の３０４万８千法人で、うち２７年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同１．１％増の２８２万５千法人だった。その申告所得金額は同５．３％増の６１兆５３６１億円、申告税額の総額も同１．９％増の１１兆３８４４億円と、ともに６年連続で増加し、申告所得金額の総額は過去最高となった。 この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ１．５ポイント上昇して３２．１％となり、５年連続の増加となった。黒字申告割合は、２年連続で30％台となっている。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった昭和４８年度（６５．４％）の半分にも満たない低い数字が、平成５年度から２３年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。 ６年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて０．６％減の６７８５万円となった。一方で、申告欠損金額は同５．１％減の１３兆７１１８億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同４．１％減の７１５万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは平成１１年度の３３兆２７９１億円だ。 なお、今年６月末現在の連結法人数は、親法人が１６９８（前年度比４．１％増）、子法人が１万１９７７（同２．６％増）の計１万３６７５法人（同２．８％増）だった。このうち、７月末までに申告した親法人は１６０７件（同５．２％増）で、その黒字申告割合は前年度に比べ１．５ポイント上昇の６０．７％。申告所得金額は同３．４％減の１０兆３３４１億円と減少、申告欠損金額も同２３．４％増の２兆５６２億円と増加する結果となった。 連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみると、届出件数１万３３１２件のうち、黒字分は６５．５％にあたる８７１７件、赤字分が４５９５件。つまり、連結納税でなければ、黒字申告割合は６割半ばに達することになる。総個別所得金額も１２兆２２０３億円にのぼる。このように、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいことがうかがえる。 法人税の申告事績の概要はこちら |