 | ２７年分の国外財産調書、８．７％増の８８９３人が提出 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:11/07/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国外財産調書の提出制度は、近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成２４年度税制改正において創設され、２６年１月から施行されたもの。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後３年目となる２７年分の国外財産調書の提出状況を公表した。 それによると、３年目の平成２７年分（２７年１２月３１日における国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書の提出件数は、今年６月末までに提出されたもので前年比８．７％増の８８９３件、その総財産額は同１．６％増の３兆１６４３億円だった。 局別に提出件数をみると、「東京局」５７９２件（構成比６５．１％）、「大阪局」１２２３件（同１３．８％）、「名古屋局」６７３件（同７．６％）の順に多く、この都市局３局で全体の９割近く（８６．５％）を占めた。財産額でみると、「東京局」は２億３２７４億円にのぼり、全体の７３．６％を占め、東京・大阪（１２．４％）・名古屋（５．７％）の３局で９割強（９１．７％）を占めている。 また、財産の種類別総額では、「有価証券」が４８．４％を占める１兆５３２７億円で最多、「預貯金」６０９０億円（構成比１９．２％）、「建物」３２５０億円（同１０．３％）、「貸付金」１８２１億円（同５．８％）、「土地」１２７７億円（同４．０％）のほか、「それ以外の財産」３８７７億円（同１２．３％）となっている。 国外財産調書提出制度は、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年３月１５日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、税務署長に提出しなければならないというもの。個人を対象に平成２６年から義務化されたが、国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられている。 この件はこちら |