 | 国税庁が「国際戦略トータルプラン」を公表 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:10/28/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁は、従来から国際課税への取組みを重要課題に位置付けているが、このほど国際課税の取組みの現状と今後の方向性を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表した。 経済社会の国際化に加え、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠し、国外で設立した法人や各国の税制・租税条約の違いを利用して税負担を軽減する等の国際的な租税回避行為に対して国民の関心が高まっていることが、トータルプラン公表の背景にある。 １）国外送金等調書や国外財産調書、財産債務調書等の活用による「情報リソースの充実」、２）重点管理富裕層ＰＴの設置・拡大や国際課税関係職員の体制整備等の「調査マンパワーの充実」、３）租税条約に基づく情報交換や海外税務当局へ徴収の要請をする徴収共助制度の活用等の「グローバルネットワークの強化」がプランの柱。 調査マンパワーの充実では、平成２９年度予算概算要求（機構要求）で、国税庁の課税総括課に国際課税の司令塔の役割を担う「国際課税企画官」の新設を、国税局に統括国税実査官（国際担当）の増設を、国税局・税務署に国際税務専門官の増設を要求している。重点管理富裕層ＰＴは、富裕層のうち、特に多額の資産を保有していると認められる者を関係個人・法人と一体的に管理し、管理区分に応じた情報収集、調査事案の企画をする。東京、大阪、名古屋局にＰＴを設置しているが、平成２９年７月以降は全国的な実施体制に拡大する。 この件はこちら |