 | 消費税転嫁対策取締り、１２月末までに２３９８件指導 カテゴリ:03.消費税, 14.各省庁関係 トピック 作成日:01/20/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しているが、１８日、平成２５年１０月から平成２７年１２月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。 それによると、監視・取締り対応の取組みでは、買手側（特定事業者）の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官（転嫁Gメン）による監視・取締りを行っており、昨年１２月末までの累計で、７５５６件に調査着手し、立入検査３３１７件を行った結果、指導を２３９８件（うち大規模小売事業者１０４件）、措置請求を５件、勧告・公表を３１件（同７件）実施した。 １２月末までの勧告・指導件数２４２９件を業種別にみると、「製造業」が６６０件で最多、「建設業」が２６０件（うち勧告２件）、「情報通信業」が２５９件（同２件）で続く。また行為類型別では、計２４８２件のうち、「買いたたき」が２０７５件（同３１件）と全体の８割強を占めて圧倒的に多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」が２５２件、「減額」が８４件（同３件）、「役務利用・利益提供の要請」が７１件となっている。 勧告事例をみると、戸建住宅の建設・販売業等を行う(株)アーネストワンは、戸建住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払ったとして、平成２７年１２月２２日に勧告が行われている。 なお、消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、平成２６年４月から、事業者に対して転嫁状況に関する月次モリタリング調査を毎月実施。昨年１２月の調査結果（有効回答数９０３８事業者）によると、転嫁状況について、事業者間取引では８４．７％、消費者向け取引では７０．２％の事業者が「全て転嫁できている」と回答。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では３．９％、消費者向け取引では６．２％だった。 この件はこちら |