 | 中企庁が事業者向け軽減税率制度パンフを作成 カテゴリ:03.消費税, 14.各省庁関係 トピック 作成日:04/21/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２８年度税制改正の成立により来年４月からの消費税軽減税率制度の導入が決まったことから、今月８日には関係官庁による「消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議」が開催され、制度の円滑な導入及び運用の措置、周知に向けた検討が行われている。 一方、周知に関しては、国税庁及び内閣府が４月１日にいち早くＨＰ上に専用のサイトを立ち上げているが、中小企業庁もさきごろＨＰ上の財務サポート（税制）サイトに周知パンフ「今日から始める消費税軽減税率対策」を掲載した。 同パンフは、中小企業者が軽減税率制度への備え（対応）を行うためのバイブル的なもので、Ｑ＆Ａをまじえ分かりやすく作成されている。内容をみると、制度の概要では、持ち帰りを前提とした販売は外食に当たらず軽減税率の対象になると説明し、事例として１）持ち帰りの意思確認を行った場合、２）持ち帰りのための容器に入れたり、包装したりした場合を挙げている。 また、対象品物を扱わない事業者を含め全ての事業者に影響があることを説明し、制度の理解を求めている。その他、消費税率の計算や請求書の取扱い、来年４月の導入までの準備スケジュールとともに、事業者が複数税率の対応のためのレジの導入及び受発注システムの改修に係るおのおのの支援策の説明と支援の受け方が詳細に書かれており、事業者にとっては非常に参考となるパンフだ。 同パンフはこちら |