 | ２６年度の転嫁拒否行為に対する原状回復４億１１５３万円 カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:10/16/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 公正取引委員会は１０月９日、平成２６年度公正取引委員会年次報告を国会に送付した。 このうち、消費税転嫁対策特別措置法関係の同年度の対応状況をみると、まず転嫁拒否行為に関する情報収集として、平成２６年４月１日の消費税率の引上げ時に集中する相談に対応するため「休日専用ダイヤル」を設け、平成２６年３月及び４月の毎週土曜日に電話相談を受け付けるなど相談対応の強化を図り１３７０件の相談に対応した。 また、取引実態把握のために事業者８７４４名及び事業者団体１２６３に対してヒアリング調査の実施や、中小企業庁と合同で売手側である１）中小企業・小規模事業者等（約４００万名）に対する悉皆的な書面調査、２）個人事業者（約３５０万名）への書面調査、３）大規模小売事業者及び大企業等（約４万名）に対して、報告義務を課した書面調査を実施。 これらを含めた様々な情報を踏まえ、１４５６件の調査に着手して１９件に勧告、３１６件に指導を行っている。これらを業種別でみると、「建設業」の６１件と「小売業」の６０件が目立つ。勧告又は指導が行われた違反行為を行為類型別にみると、「買いたたき」２８７件、「減額」３５件、「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」２２件、「本体価格での交渉の拒否」１５件だった。 なお、同年度において、転嫁拒否行為により売り手側である特定供給事業者が被った不利益について、買い手側である特定事業者２２８名から特定供給事業者３万３０９４名に対し、総額４億１１５３万円の原状回復が行われている。 平成２６年度年次報告はこちら |