 | 来年１０月の消費再引上げに企業の約７割が否定的 カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:11/19/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 安倍首相は１８日、来年１０月の消費再増税の延期と衆院解散・総選挙に踏み切る方針を表明したが、帝国データバンクが１０月下旬に実施した「消費税率再引上げに対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万７５５社）によると、来年１０月の消費税率１０％への引上げに対する是非は、「時期を延期して引き上げるべき」との回答企業が３２．１％で最多となった。企業の３社に１社は、消費再引上げは延期すべきと考えていることが分かった。 次いで、「引き上げるべきでない（現行の８％を維持）」の２７．４％が続いた。「予定通り引き上げるべき」は２５．３％にとどまり、「延期すべき」と「現行維持」、「引き下げるべき」を合計すると６６．１％と、回答企業の約７割は消費再引上げに否定的であることが判明した。規模別にみると、予定通り引き上げるべきと考えている企業は規模が小さくなるほど少なくなる傾向があり、「小規模企業」は「大企業」を３．８ポイント下回る。 消費税率再引上げの是非に対する回答についてその理由（複数回答）を尋ねたところ、「予定通り引き上げるべき」と回答した企業では、「財政再建」が８１．６％で突出して高く、次いで「社会保障の充実」が５１．８％で半数超となった。また、「時期を延期して引き上げるべき」と回答した企業では、「経済動向（金利、株価、為替など）」が５１．１％と半数を超え、「財政再建」が４２．８％と４割超で続いた。 予定通りの引上げに否定的な企業からは、「賃金の上昇がまだまだ消費税ＵＰに追いついていない現状からは消費が冷え込むのは自明」（鉄鋼卸売、大阪府）や「まずは景気回復が最優先」（建設、京都府）など、賃金の上昇が追い付いていないなかで再び消費税率を引き上げることによる景気への悪影響を懸念する声や、８％への引上げに対する検証を行ってから１０％への引上げを検討すべきとする声が多く挙がったという。 ４月に消費税率が８％に引き上げられて以降、国内景気は当初想定されていた“夏場にも反動減は解消し景気は回復する”というシナリオ通りに進んでいない。２０１２年の改正消費税法では、景気条項を付したうえで、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げることが明記されている。消費税率の再引上げは企業業績や計画に影響を与えるだけに、政府には景気の腰折れ回避を第一に捉えた決断が求められる、としている。 同意識調査結果はこちら |