 | 来年１０月の消費増税を「延期すべき」との企業が５０％超 カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:12/03/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 来年１０月に予定されていた消費税率１０％への再増税は１年半延期されることが決まったが、あしぎん総合研究所が足利銀行の営業地域（栃木・群馬・茨城・埼玉の各県他）の企業を対象に１０月中旬から１１月上旬にかけて実施した「消費増税後の影響に関するアンケート調査」結果（有効回答数１０３９社）によると、（来年１０月の）消費増税を「延期すべき」との回答が５０％を超えたことが明らかになった。 ２０１５年１０月からの消費税率１０％への引上げについては、「（財政建直しのためにも）計画通り実施すべきである」との回答が５．４％、「（財政建直しのためには）やむを得ない」が２４．６％である一方、「景気によっては引上げを延期すべき」が５３．６％、「税率引上げを実施すべきではない」が１５．０％となり、増税を延期すべきとの回答が５０％を超える結果となった。 「税率引上げを実施すべきではない」との回答企業をみると、消費税率８％引上げによる影響に関して、全体では５４．８％が「マイナス影響あり」と回答しているところ、同回答が７２．９％にのぼる。また、そのうち７９．４％の企業が、駆込み需要の反動減の終了期間に関して「反動減から脱していない」と回答。反動減の終了時期について、全体では６５．７％の企業が反動減が続いていると回答している。 なお、２０１４年４月に消費税率が８％に引き上げられたことによる影響については、「かなりのマイナス影響（業績を左右するほど）」との回答が１１．６％、「多少のマイナス影響があった（業績を左右するほどではないが）」が４３．２％となった。「マイナス影響あり」と回答した企業は計５４．８％となり、全体の５０％を超える企業で、マイナスの影響があると回答している。 マイナスの影響の具体的な内容は、「駆込み需要の反動減に伴う業績悪化」が５０．９％で最多、「仕入価格の値上げ要請」（２７．１％）、「販売価格に転嫁できないことによる収益減」（２２．０％）などが挙げられた。また、駆込み需要の反動減の終了時期では、３４．３％の企業が「すでに収束した」と回答したが、残りの７割弱の企業は依然として反動減が続いており、来年４月以降も続くとみている企業も１２．２％あった。 同調査結果はあしぎん総銀のＨＰから |