事業者間取引では事業者の８割半ばが消費税「全て転嫁」と回答
カテゴリ:03.消費税, 14.各省庁関係　トピック
作成日:02/24/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、同年４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査として、月次モニタリング調査を実施しているが、２月１９日、その「１月調査」の調査結果を取りまとめ公表した。同省では、消費税率引上げを踏まえ、現在、監視・取締りを強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への指導など迅速な是正を行っている。

　調査結果（有効回答数８５１８事業者）によると、転嫁状況については、事業者間取引では８５．８％、消費者向け取引では７１．８％の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、前月の調査と比較して、それぞれ＋１．１ポイント、＋１．６ポイントの増加。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では３．４％、消費者向け取引では５．４％で、前月比で、それぞれ▲０．５ポイント、▲０．８ポイント減少した。

　事業者間取引における転嫁できた理由（２つまで回答）は、６６．７％の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」と回答。次いで「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなった」が２５．２％、「転嫁特措法等により消費税転嫁拒否規制が強化された」が９．２％。実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した６４社の事業者のうち、「減額」が最多の４８．４％、「本体価格での交渉拒否」が２８．１％だった。

　また、消費者向け取引における転嫁できた理由（２つまで回答）としては、６７．６％の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答。次いで「本体価格と消費税額を分けて記載することにより、値上げへの反発が和らいだため」が２６．２％。一方、転嫁ができていない理由（同）では、５２．９％の事業者が「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固いため」と回答している。

　なお、公正取引委員会及び中小企業庁では、消費税転嫁対策の監視・取締りのため、平成２５年１０月から２８年１月までの間の累計で、７６８６件の調査に着手し、３３９８件の立入検査を実施した結果、２４４７件（うち大規模小売事業者１０６件）を指導し、公取委による勧告・公表を３２件（同７件）、中企庁が措置請求５件をそれぞれ行っている。