 | １２月末までに消費税転嫁拒否に対し１４９３件を指導 カテゴリ:03.消費税, 14.各省庁関係 トピック 作成日:01/20/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、１）監視・取締り対応の強化、２）広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っているが、このほど、昨年１２月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。 それによると、監視・取締り対応の強化については、買手側の転嫁拒否行為に対して、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）による監視・取締りを行っており、昨年１２月末までの累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を１４９３件（うち大規模小売事業者７８件）、公取委による勧告・公表を１３件（同２件）実施した。勧告・指導件数の内訳を業種別にみると、「製造業」が５２９件と全体の３割半ば（３５．１％）を占めて最も多い。 以下、「小売業」１５６件（うち勧告２件）、「運輸業（道路貨物運送業等）」１５３件、「卸売業」１４２件（同１件）、「情報通信業」１３７件（同１件）と続く。また、勧告・指導件数の内訳を行為類型別にみると、「買いたたき」が１２０４件（同１３件）と全体の約８割（７８．１％）を占めて圧倒的に多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」が２４１件、「役務利用・利益提供の要請」が６６件、「減額」が３１件（同３件）となっている。 主な指導事例をみると、「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段）では、建設工事を業者に委託している建設業のＡ社や、運営する講座を業者に委託しているＢ学校法人が、ともに、その業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し、平成２６年４月１日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく、消費税込みの委託代金を据え置いていたことが明らかになっている。 また、主にアニメーションの製作事業を行う東映アニメーション（株）は、アニメーションの原画、動画等の制作業務を委託している個人事業者に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払っていたことから、公取委により「買いたたき」として昨年１２月１７日に勧告・公表されている。 この件はこちら |