 | 消費税引上げ後１年間の転嫁拒否行為への指導等は１７５０件 カテゴリ:03.消費税, 14.各省庁関係 トピック 作成日:04/16/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 消費税率１０％引上げが行われてから１年経ったが、中小企業庁ではこのほど、平成２６年４月から２７年３月までに公正取引委員会と合同で特定事業者（買手側）へ行った転嫁拒否行為に対する転嫁Ｇメン（転嫁対策調査官）による取締等の結果を公表した。 転嫁拒否行為の取締等は消費税引上げ前から実施されているが、引上げが行われた昨年４月以降も転嫁拒否に関する情報を収集するため、中小企業・小規模事業者及び個人事業者に対する大規模な書面調査を継続するとともに、消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査を行い、書面調査等で得られた情報をもとに転嫁Ｇメンが立入検査等の調査を行った結果、今年３月末までの累計で１７２８件の指導、３件の措置請求、１９件の勧告を行った。 また、買手側への指導強化として消費税の円滑かつ適正な転嫁の順守を位置づける等の改訂を実施した「下請取引適正化ガイドライン」について、３７９回のガイドライン説明会等の開催を通じて所管業界団体・企業等に対して周知徹底を図り、今年３月の月次モニタリング調査では、消費税率引上げ後、１年が経過し「全て転嫁できている」と回答した事業者の比率は高くなってきており、各種施策の効果が表れている。 この件はこちら |