 | １割未満の実地調査で申告漏れ所得の６割を把握 カテゴリ:02.所得税, 03.消費税, 12.国税庁関係 トピック 作成日:11/02/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁が１０月２９日に発表した平成２６事務年度（２６／７～２７／６）の所得税及び消費税調査等の状況によると、同事務年度の個人に対する所得税調査は、前年度比１７．７％減の７４万件行われ、うち約６３％に当たる４６万７千件から同５．４％増の８６５９億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は１００８億円だった。１件平均１１７万円の申告漏れに対し１４万円を追徴している。 実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は４万９千件実施し、うち約８６％に当たる４万２千件から総額４３１９億円の申告漏れ所得を見つけ、６９６億円を追徴した。件数では全体の６．６％に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の５０％を占めた。調査１件あたりの申告漏れは８７７万円と、全体の平均１１７万円を大きく上回る。 また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は１万８千件行われ、うち１万４千件から６８９億円の申告漏れを見つけ、４６億円を追徴した。１件あたり平均申告漏れは３７３万円。一方、簡易な接触は６７万２千件行われ、うち４１万件から３６５１億円の申告漏れを見つけ、２６５億円を追徴。１件あたりの平均申告漏れは５４万円だった。 実地調査トータルでは６万８千件の調査を行い、うち５万６千件から５００８億円の申告漏れを見つけ、７４２億円を追徴している。つまり、実地調査件数は全体の９．２％と１割未満に過ぎないが、申告漏れ所得全体の６割（５７．８％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることがうかがえる。 業種別１件あたりの申告漏れ所得高額業種は、「キャバレー」（２０９３万円）、「風俗業」（１９７９万円）、「バー」（１１５９万円）までがワースト３。前年に比べ１位と２位が入れ替わったが、ワースト３の業種は昨年と同じ。 なお、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象にした所得税との同時調査や無申告者に対する単独での消費税調査では、８万６千件（前年度７万６千件）に調査を実施して５万９千件（同５万２千件）から非違を把握し、その追徴税額は加算税を含め２３２億円（同２０９億円）だった。 この件はこちら |