 | 経産省関連補正予算案に消費税転嫁対策窓口相談等事業３７．４億円 カテゴリ:03.消費税, 14.各省庁関係 トピック 作成日:01/14/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 去る１月９日に閣議決定された平成２６年度補正予算案では、経済産業省関連予算６６０５億円中に消費税転嫁対策窓口相談等事業として３７．４億円が計上されている。 今年１０月からの消費税再引上げは延期されたものの、昨年４月の税率８％引上げ以降の買い手側からの消費税転嫁拒否は依然として後を絶たない。消費税を取引価格に円滑に転嫁できるかどうかは、中小企業・小規模事業者にとって最大の懸念事項の一つであるとともに、税制抜本改革法（平成２４年法律第６８号）において、消費税率の引上げに伴い万全の対策を講じることと明記されている。 消費税転嫁対策窓口相談等事業の内容としては、１）消費税制度の改正内容について周知徹底を図るとともに、消費税の転嫁円滑化等を促進するため、中小企業団体や認定経営革新等支援機関等と連携して講習会等の開催、２）中小企業からの消費税の価格転嫁等に関する相談に対応するため、中小企業団体等と連携して全国２３２８ヵ所に相談窓口を設置する。 また、個別事業者へのきめ細かい対応（価格表示、仕入れ・売上管理等にかかる税務処理アドバイス）、業界団体による転嫁等カルテル組成支援のため、専門家が出張して指導・助言を行うための予算も含まれている。 |