 | 事業者間取引では８割強の事業者が消費税「全て転嫁」と回答 カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:12/10/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 経済産業省では、本年４月の消費税率引上げを踏まえ、現在、監視・取締りを強化し、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、違反行為への指導など迅速な是正を行っている。その一環として、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査として、月次モニタリング調査を実施しているが、このほど、「１１月書面調査」の調査結果を取りまとめ公表した。 調査結果（有効回答数９６６６事業者）によると、転嫁状況については、事業者間取引では８２．７％、消費者向け取引では７１．９％の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、１０月の同調査と比べ、それぞれ＋０．５ポイント、▲０．３ポイントだった。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では４．２％、消費者向け取引では５．３％で、１０月調査と比べ、それぞれ＋０．３ポイント、＋０．５ポイント増えている。 「全て転嫁できている」と回答した事業者の割合を業種別にみると、事業者間取引では、「運輸業、郵便業」が９２．５％で最も大きく、次いで「製造業」が９０．４％、「卸売業」が９０．２％、「建設業」が８６．９％。また、消費者向け取引では、「運輸業、郵便業」が８７．５％で最も大きく、次いで「製造業」が８４．４％、「卸売業」が８２．５％となり、「サービス業」は６４．８％で最も小さい結果となった。 事業者間取引における転嫁できた理由（２つまで回答）は、６８．１％の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答。次いで「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が２１．２％。また、実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した８３社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く５３．０％、次いで「本体価格での交渉拒否」が３０．１％だった。 一方、消費者向け取引における転嫁できた理由（２つまで回答）としては、６４．１％の事業者が「消費者において、消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」と回答。次いで「本体価格と消費税額を分けて記載することにより、値上げへの反発が和らいだため」が２５．８％。一方、転嫁ができていない理由（同）では、５４．８％の事業者が「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固いため」と回答している。 １１月書面調査結果の詳細はこちら |