 | 消費税転嫁対策取締り、３月末までに２６２８件を指導 カテゴリ:03.消費税, 14.各省庁関係 トピック 作成日:04/20/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 経済産業省は１８日、消費税転嫁対策特別措置法が施行された平成２５年１０月１日から２８年１２月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、１）監視・取締り対応の強化策、２）広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っている。 監視・取締り対応の取組みでは、買手側（特定事業者）の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官（転嫁Gメン）による監視・取締りを行っており、平成２８年３月末までの累計で、調査着手７８７０件、立入検査３６１２件を行い、指導を２６２８件（うち大規模小売事業者１１５件）、措置請求を５件、勧告・公表を３２件（同７件）実施した。これまで中小企業庁が行った措置請求５件は、公正取引委員会が勧告・公表している。 平成２８年３月末までの勧告・指導件数２６６０件を業種別にみると、「製造業」が７０７件で最も多く、「情報通信業」が３１０件（うち勧告２件）、「建設業」が２８３件（同２件）で続く。また行為類型別では、計２７２０件のうち、「買いたたき」が２３０３件（同３２件）と全体の８割強を占めて圧倒的に多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」２５２件、「減額」９３件（同３件）、「役務利用・利益提供の要請」７２件となっている。 勧告事例をみると、電力機械器具等の製造販売等を行う（株）東光高岳は、電力量計の取替工事を委託している個人事業者又は法人事業者の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払ったとして、平成２８年１月２０日に勧告されている。なお、消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、２６年４月から、事業者に対して転嫁状況に関する月次モリタリング調査を毎月実施してきた。 ３月の月次モリタリング調査結果（有効回答数９２１５事業者）によると、転嫁状況については、事業者間取引では８４．８％、消費者向け取引では７１．０％の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、前月と比べて、それぞれ▲１．１ポイント、▲１．５ポイント。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では３．５％、消費者向け取引では６．１％で、前月と比べて、それぞれ＋０．１ポイント、＋０．５ポイントだった。 この件はこちら |