 | 軽減税率の導入の課題、「現時点では分からない」が最多 カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:03/16/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２９年４月１日の消費税率１０％引上げと同時に酒類・外食を除く飲食料品に軽減税率が導入されることになったが、東京商工会議所は、１月に実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」の中で、軽減税率の導入に対する自社の課題（複数回答）について質問している。調査結果（有効回答数８５０社、２０人以下が６９％）によると、全体では、「何が問題か現時点では分からない」が４４．９％で最も多かった。 次いで「軽減税率制度の詳細の理解」が３８．３％となっており、まずは事業者への周知が必要と思われる。回答欄には「自社に関係ないため無回答」との記述もみられ、経理方式の変更は、全ての事業者で対応が必要だが、認識が不足している現状が見受けられる。また、「帳票入力や税率確認等の経理事務の人的な負担の増加」（２１．４％）、「複数税率に対応した経理システムの導入・改修」（１６．８％）が続いた。 さらに、「複数税率に対応した経理方式の理解」（１５．２％）が挙げられ、現時点では、経理方式変更に対応する負担が重いとの認識がうかがえる。業種別にみると、「小売業」では、「軽減税率制度の詳細の理解」が約５割（４８．８％）と他業種に比べて極めて高い一方で、「何が問題か現時点では分からない」が４割弱（３６．６％）となっており、身近な問題と捉えていることが分かる。 全業種の中で、食料品の製造・卸・小売及び飲食業など食料品を扱う業種を抽出したところ、全業種よりも軽減税率の問題を強く認識している様子がみられた。飲食関係合計では、「軽減税率制度の詳細の理解」が６割弱（５７．１％）と最も多くなっており、次いで、「取扱商品・サービスの対象税率の決定」（４１．２％）、「複数税率に対応した経理方式の理解」（３５．３％）となっている。 軽減税率に対応するため、まずは制度の詳細を理解する必要があり、続いて自社の取扱商品の見直しや、経理方式の変更等に対応する必要があると、具体的に課題を認識していることが分かる。なお、件数が１１件と少ないため参考値となるが、特に「飲食業」では、「収益管理や原価計算の見直し」、「店舗等における消費者への対応」（ともに６２．５％）、「複数税率に対応した経理方式の理解」（５６．３％）が６割前後と高くなっている。 同調査結果はこちらを参照のこと。 |