 | 中企庁が「中小企業等のための消費税の手引き」改訂版発行 カテゴリ:03.消費税, 14.各省庁関係 トピック 作成日:08/18/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２７年度税制改正では、今年１０月から実施される予定だった消費税率の１０％への引上げが１年半延期されたが、中小企業庁はこのほど、消費税転嫁対策のポイントをまとめたパンフレット（小冊子）「改訂版 中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き」を発行した。 同庁は、平成２６年４月の消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けて総額表示義務の特例や転嫁の拒否行為の禁止などを定めた消費税転嫁対策特別措置法（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法）の内容を分かりやすく解説したパンフレット（小冊子）「中小企業・小規模事業者のための 消費税の手引き」を平成２５年１０月に発行しているが、再来年の引上げを前に改めて中小企業・小規模事業者に同法を理解してもらうとともに、適正な消費税転嫁のために小冊子を見直した。 内容は、前回に引き続き、助手、先生、社長、店長の４人がそれぞれナビゲーターとなって、消費税率引上げの内容や消費税の転嫁拒否対策、総額表示義務の取扱いと特例、転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為（カルテル）などのほか、消費税の仕組みについて、解説文を少なめにイラストや図表を多めに用いて見やすく解説している。また、同法の重要ポイントをまとめたチェックリストも前回同様に掲載されている。 小冊子は、経済産業省・中小企業庁のホームページで公表するほか、中小企業庁・各経済産業局、各地域の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会で配布している。 同小冊子はこちら |