 | ２８年度の国民負担率は４３．９％と７年ぶりに低下の見通し カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:02/17/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省はこのほど、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、平成２８年度は４３．９％となり、７年ぶりに低下する見通しであることを財政関係基礎データの中で示した。 財務省の推計によると、景気の回復で国民所得が増える一方、労使折半の雇用保険料などが下がるなどの影響により、平成２８年度の国民負担率は４３．９％（租税負担率２６．１％＋社会保障負担率１７．８％）で、過去最高だった平成２７年度（４４．４％）に比べ０．５ポイント％減と７年ぶりに低下する見通し。ただし、５年連続で４０％を超えており、高水準であることは変わりない。 国民負担率の国際比較（２０１３年度）をみると、ＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、日本は２７番目（４１．６％）と低い水準で、最も高いのはルクセンブルグの９５．５％、最も低いのはメキシコの２２．８％。高福祉・高負担のヨーロッパ各国は高く、韓国（３６．０％、２９番目）、アメリカ（３２．５％、３１番目）は日本より低かった。 租税負担率はバブル期の平成元年・２年の２７．７％がピーク。一方、医療・介護・年金などの社会保障負担率は平成元年当時１０．２％だったが、高齢化の進展により年々増加しており、平成２８年度は過去最高だった前年度（１７．９％）に比べ０．１ポイント減の１７．８％とほぼ横ばいとなる見通し。６年連続１７％台で推移している。 また、真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、平成２８年度の国民所得（２７年度に比べ１１万７千円増の３８５万９千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から横ばいの６．７％となる見通し。この結果、平成２８年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、平成２７年度からは０．５ポイント減の５０．６％となる見通しだが、引き続き５割を超えている。 「国民負担率（対国民所得比）の推移」はこちら |