 | ２７年度の国民負担率は４３．４％と過去最高の見通し カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:03/02/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省はこのほど、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、平成２７年度は４３．４％で過去最高になる見通しであることを財政関係基礎データの中で示した。 財務省の推計によると、厚生年金等の保険料率の引上げや高齢化に伴い社会保障負担率が若干増加することや、景気回復・消費税率引上げ等に伴い租税負担率が増加することにより、平成２７年度の国民負担率は４３．４％（租税負担率２５．６％＋社会保障負担率１７．８％）で、平成２６年度に比べ０．８ポイント％増と６年連続の増加で過去最高となる見通し。 もっとも、国民負担率の国際比較（２０１１年）をみると、ＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、日本は２７番目（３９．７％）と低い水準で、最も高いのはルクセンブルグの８５．２％、最も低いのはメキシコの２３．４％。高福祉・高負担のヨーロッパ各国は高く、韓国（３４．５％、３０番目）、アメリカ（３０．８％、３１番目）は日本より低かった。国民負担率が低くなれば、病院などでの窓口負担が増えることになる。 租税負担率はバブル期の平成元年・２年の２７．７％がピーク。一方、医療・介護・年金などの社会保障負担率は平成元年当時１０．２％だったが、高齢化の進展により年々増加しており、平成２７年度は前年度に比べ０．１ポイント増とほぼ横ばいながら過去最高となる見通し。５年連続１７％台で推移している。 また、真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、平成２７年度の国民所得（２６年度に比べ９万１千円増の３７６万７千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から２．０ポイント減の７．４％となる見通し。この結果、平成２７年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、平成２６年度からは１．２ポイント減の５０．８％となる見通しだが、引き続き５割を超えている。 「国民負担率（対国民所得比）の推移」はこちら |