 | 平成３４年度末に１０００兆円超える国債残高 カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:03/11/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省が来年度予算の審議に合わせて提出した資料「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」によると、国債の残高が１０年後の平成３４年度末には１０００兆円を超える見込みであることが明らかになった。この仮定計算は、やはり同省が公表した「平成２５年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」における[試算Ａ－１]（歳出自然体・経済成長３％ケース）を計算の前提としたもの。 影響試算では、安部政権の経済政策「アベノミクス」が順調に進むことを前提に名目成長率を３％とし、税収も消費税率引上げ（平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％）を含め増加が期待できる。しかし一方で、社会保障関係費の増大に加え、長期金利の想定も１．８％から２．５％に上がると見込みから、国債の利払費も増加する。利払費は、平成２５年度の１０兆円から３４年度には２４兆円へと２．４倍に膨らむ。 こうしたことから、国債の年度末残高は、平成２５年の７３２兆円が３４年度には１０１４兆円へと、１０００兆円を超える見込みだ。平成２４年１２月末現在で９９７兆円にのぼる「国の借金」のうち政府短期証券（１３１兆円）などを除く国債残高のみを推計している。計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等とし、復興債は対象外としている。また、利子費には、公債利子等のほか、国債事務取扱費等が含まれている。 なお、国債は、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債に区分される。普通国債には、財政法に基づき、公共事業、出資金、貸付金の財源を調達するために発行される「建設国債」と、特例国債法に基づき、建設国債を発行してもなお歳入が不足すると見込まれる場合、公共事業費等以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として発行される「特例公債（赤字国債）」がある。 |