 | 租特適用額明細書、２５年度に６％増の１０１万５千法人が提出 カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:02/23/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 適用額明細書は、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものだが、財務省が発表した「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」によると、平成２６年３月までの１年間（平成２５年度）に、適用額明細書の提出があった法人は前年度から約６％増の１０１万５千法人（うち連結法人は７６４法人）だった。 平成２５年度における法人税関係特別措置の適用件数は、８３項目について前年度から約９％増の延べ１４４万３４０２件にのぼった。資本金階級別にみると、「１０００万円以下」が適用件数１１０万７５０２件、適用法人数８１万２５３８法人でともに最多、次いで「１０００万円以上３０００万円以下」が同１９万７２６２件、１２万２１６２法人、「３０００万円以上５０００万円以下」が同７万３６９０件、４万３９６２法人と続く。 また、所得階級別にみると、適用件数は、「１００万円以上８００万円以下」が４４万２４０７件（適用法人数２９万４９９４法人）で最も多く、次いで「１００万円以下」が３１万１７１３件（同２４万６２３８法人）だが、３位に「０円または欠損」の２８万８５８９件（同２６万２２３１法人）が続いていることは興味深い。なかには特別措置適用のお陰で所得が０円または欠損となっている法人も少なくないとみられる。 業種別にみると、適用件数は、「サービス業」が３７万６８３０件（適用法人数２６万５１４１法人）で最多、次いで「建設業」２４万６２６９件（同１７万９０３法人）、「製造業」２１万５１３件（同１３万１５０８法人）、「不動産業」１４万６２９５件（同１１万９７２１法人）、「小売業」１３万９３０４件（同１０万１９２６法人）、「卸売業」１３万９２３２件（同９万５７８４法人）の順で、この６業種が１０万件以上となっている。 個別措置別の適用では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数７４万４４８８件、適用総額２兆７１１２億円と突出。その適用業種は、「サービス業」が２６．１％、「建設業」が１６．２％、「不動産業」が１２．７％と多い。次に「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が同４５万９７２９件、２６１３億円のほか、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」の同１万２７０３件、６２４０億円、「中小企業等の貸倒引当金の特例」の同８７４５件、４４４０億円などが目立つ。 同調査結果の概要はこちら |