 | 各府省の概算要求額総額、過去最大規模の１０２兆円 カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:09/19/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省が発表した平成２５年度予算に対する各府省の概算要求額によると、一般会計要求額が９８兆８億円（前年度当初予算額比７兆６６６９億円増）、特別会計で管理する東日本大震災からの復旧・復興費が４兆４７９４億円（同７０４１億円増）で、単純合計すると１０２兆４８０２億円となり、前年度（震災の復旧・復興費を含めて９８兆４６８６億円）より約４兆円増えて、過去最大規模となることが分かった。 要求額の増えた府省は、内閣・内閣本府等（＋６９９億円）、総務省（＋４０３１億円、うち地方交付税交付金等３３８１億円）、財務省（＋３６１４億円、うち東日本大震災復興特別会計へ繰入れ３８７０億円）、文部科学省（＋１６９３億円）、厚生労働省（＋３兆３３９３億円）、農林水産省（＋１２７８億円）、経済産業省（＋２８０３億円）、国土交通省（＋２０５３億円）、環境省（＋８２３億円）、小計で＋４兆９６５６億円となっている。 過去に発行した国債の元利払いに充てる国債費が平成２４年度当初予算より２兆７０１３億円増えたことや、高齢化に伴い社会保障費が増加したことが影響した。野田佳彦首相肝いりの「日本再生戦略」に関連する要求額が２兆８０２億円に膨らんだことも要求額を押し上げた。再生戦略関連は、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「農林漁業」の重点３分野が６９６３億円、それ以外の分野が１兆３８３９億円だった。 政府は財政規律を維持するため、国債費を除いた歳出の大枠を前年度並みの７１兆円以下にする方針だ。なお、年金差額分の概算要求額は、消費税引上げ分を償還財源として確保したつなぎ公債（年金特例公債）を発行した上で年金財政に繰り入れることとされている基礎年金国庫負担割合２分の１と３６．５％との差額となっている。各府省から要求のあった金額をそのまま集計しており、金額の変動がありうる。 同概算要求額は↓ http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/h240912.pdf |