3千件を超えた税理士等への調査
カテゴリ:12.国税庁関係, 17.財務省関係 トピック
作成日:11/04/2011  提供元:21C・TFフォーラム



 平成22事務年度に国税当局が税理士等に対して行った調査件数が3千件を超えたことが、10月31日に財務省が公表した「平成22事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」でわかった。

 国税当局では、税理士法違反に関する情報収集をしており、問題がある税理士(税理士法人)に対しては実態確認または調査を実施。平成22事務年度は実態確認・調査あわせて3051件にのぼった。最近5年間では、18年度2495件、19年度2519件、20年度2686件、21年度2863件と徐々に増えていた。

 また、調査の結果、懲戒処分(税理士業務の停止・禁止)を受けた税理士等は37件で、最近5年間では最高の数字。懲戒処分の内容は、脱税相談や添付書面への虚偽記載など違反行為ごとに異なっている。

 懲戒処分を受けた税理士等は官報に掲載されるとともに、国税庁ホームページに、氏名・生年月日・登録番号・住所(事務所、自宅)・処分の内容・官報掲載年月日が掲載される。