 | 国税庁の通信簿「税務調査の経験不十分」 カテゴリ:12.国税庁関係, 17.財務省関係 トピック 作成日:11/21/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省はこのほど、「平成２４事務年度 国税庁が達すべき目標に対する実績の評価書」を公表した。これは目標に対する取組み状況を５段階で評価するもので、いわば国税庁の〝通信簿〟だ。 「目標」に設定されていたのは、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」、「酒類業の健全な発達の促進」、「税理士業務の適正な運営の確保」の３項目。このうち１番目の「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」に分類される１）国税通則法等の改正を踏まえた対応、２）電子申告等ＩＣＴを活用した申告・納税の推進、３）国際化への取組??を重点的に進める目標に掲げていた。 １）については、納税者への広報と、職員への対応を実施計画に盛り込んでいたが、実績評価書では、納税者や税理士を対象とした質疑応答集やパンフレットを作成して広報活動につなげたことを報告。職員に対しては、法改正の趣旨や内容、事務手続きなどの理解・習得を目的とした研修を実施した上、改正法施行前には先行的に新しい調査を実施したとしている。とはいえ法改正後間もないということで「職員の調査手続きに対する経験が必ずしも十分であるとは言えない」とし、習熟度をいっそう高める必要があるとしている。 ２）については、贈与税申告のｅ－Ｔａｘ対応や、法人税等の申告が集中する時期の受付時間延長などを実施。ｅ－Ｔａｘや国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」の機能改善で利便向上を図るなど、業績指標の１０の目標のうち９つ達成してという。 また３）については、調査担当者らが外国の税務当局と情報交換を積極的に実施するとともに、ＪＩＴＳＩＣ（国際タックスシェルター情報センター）に調査官を派遣し、国際的租税回避スキームや富裕層に関連した情報交換、調査手法等の知見の共有を図ったとしている。 |