武富士の還付金支払いで2月の相続税収がマイナスに
カテゴリ:17.財務省関係 トピック
作成日:04/05/2011  提供元:21C・TFフォーラム



 財務省がこのほど明らかにした今年2月の国の税収実績で、いわゆる武富士事件の還付金等の支払いに伴い、相続税の税収が確認できる範囲内で初めてとなる“還付超過”となったことが明らかになった。財務省によると、2月の国の一般会計税収は3兆1998億円で前年同月比の0.4%減少した。

 税目別でみると、所得税が子ども手当の創設とあいまって16歳未満の年少扶養控除が廃止されたことから源泉所得税分が増加して5816.4億円(同4.4%増)、法人税が企業収益の上向きから8751.8億円(同19.2%増)、消費税が安定している消費動向から1兆1347.1億円(同2.1%増)となるなど主要税目で増加している。

 そのような中で、相続税は約1263億円の税収があったものの、消費者金融大手「武富士」の元会長夫妻から長男への株贈与をめぐる最高裁判決での国側敗訴が確定し、課税取消しに伴う納税額及び還付加算金約2千億円を同月に支払ったため、これを含めた還付額が2015億円にのぼり、差し引き752.8億円の還付超過となった。

 また、昨年10月から増税されたたばこ税は、4ヵ月振りに23.5%の大幅増となる676億円となった。

 一方で、3月以降は、東北地方太平洋沖地震の影響による税収落ち込みが想定されている。