 | 適用額明細書、平成２３年度に約９１万９千法人が提出 カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:03/13/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 適用額明細書は、租特透明化法に基づき、平成２３年４月から、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものだが、財務省が発表した「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」によると、平成２４年３月までの１年間（平成２３年度）に、適用額明細書の提出があった単体法人は９１万９２６１法人、連結法人は４５６法人だった。 平成２３年度における法人税関係特別措置の適用件数は、８５項目について延べ１２５万４８６９件（連結法人を含む）にのぼった。資本金階級別にみると、「１０００万円以下」が適用件数９５万５７０８件、適用法人数７２万８９５２法人でともに最も多く、次いで「１０００万円以上３０００万円以下」が同１７万６１８８件、１１万６３０６法人、「３０００万円以上５０００万円以下」が同６万６５３７件、４万１８２８法人と続く。 また、所得階級別にみると、適用件数は、「１００万円以上８００万円以下」が３７万６３９件（適用法人数２５万５０５５法人）で最も多く、次いで「１００万円以下」が２９万７６７８円（同２３万９３０６法人）だが、３位に「０円または欠損」の２６万２９４５件（同２４万５９２５法人）が続いていることは興味深い。なかには特別措置適用のお陰で所得が０円または欠損となっている法人も少なくないとみられる。 業種別にみると、適用件数は、「サービス業」が３３万１７５件（適用法人数２３万８８８６法人）で最も多く、次いで「製造業」が１８万９１７５件（同１２万４０５１法人）、「建設業」１８万５７４６件（同１３万９７７２法人）、「小売業」１３万２０４９件（同９万９２５４法人）、「不動産業」１３万１５０６件（同１０万９５３３法人）、「卸売業」１２万６３００件（同９万７００法人）の順となっている。 単体法人の個別措置別の適用では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数６７万７３５３件、適用総額２兆３５２８億円と突出。適用業種は、「サービス業」が２６．８％、「不動産業」が１２．８％、「建設業」が１２．６％の順に多い。次に「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が同４２万５０４５件、２３４５億円のほか、「中小企業等の貸倒引当金の特例」の同９２８５件、４９５９億円、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」の同２万１０９９件、１９８２億円などが目立つ。 この件の詳細はこちら |