財務省行政事業レビューで国税広報は「抜本的改善」
カテゴリ:17.財務省関係　トピック
作成日:06/22/2012　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　財務省の行政事業レビューは１９日、「大型Ｘ線検査装置整備等経費」及び「国税庁の広報活動経費」の評価が行われ、「大型Ｘ線検査装置整備等経費」は「一部改善」、「国税庁の広報活動経費」は「抜本的改善」との評価結果を得た。「納税者に自発的かつ適正に申告・納税してもらうため、申告・納税に関する法令解釈や事務手続きなどについて、分かりやすく的確な周知・広報を行う」という事業目的の達成には、困難な道のりが続く。

　国税庁の広報予算は、平成２４年度当初予算で５億４６００万円。その内訳は税の啓発活動費１億８３００万円、申告・納税手続きに関する情報提供経費３億４６００万円、広聴活動及び効果測定等経費１７００万円。２４年度レビューシートによると、２３年度予算５億５７００万円のうち４億６７００万円を執行、執行率は８３．８％。国税の広報に関するアンケート調査で「良い」から「悪い」の５段階評価で上位評価（１及び２）８０％獲得が２４年度目標である。

　平成２１年度の財務省予算執行調査では、「確定申告期の広報」及び「税を考える週間」に関する広報の実施において、「効率化の観点から、国税庁、国税局及び税務署は、同一広報について、重複を解消（廃止）するべき」との指摘を受けた。また、新聞広報でも、「地域によっては購読シェアの小さい全国紙にも一様に掲載している例がある（最も低いものでシェア１％）」とし、費用対効果の薄い新聞への広告掲載の中止を指摘されていた。

　平成２２年度から２３年度にかけては、１）「税を考える週間」の新聞突き出し広告（カラー）を廃止し、インターネット広告への見直し、２）認知度のあまり高くない雑誌広告を縮小し、車内吊りポスターによる広告への見直しを行い、「納税者のニーズや施策の必要性・効果を検証し、効果の高い媒体、手段等への『選択と集中』を行うことによりコスト削減に努める」などを目標に広報を行った国税庁だが、課題はまだまだ多いようだ。