国税関係オンライン手続の利便性向上計画を決定
カテゴリ:17.財務省関係　電子申告
作成日:09/26/2014　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　財務省は９月１８日、国税関係オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画を決定した。

　改善対象となる手続きは、国民・企業等が広く利用するオンライン手続のうち、利用頻度が高い年間申請件数等が１００万件以上のもの及び主として企業等が反復的または継続的に利用する手続で、所得税・法人税など６つの国税申告手続と、給与所得・退職所得２つの源泉徴収票、不動産の使用料等・利子等５つの支払調書、納税証明書の交付請求、電子申告・納税等開始（変更等）届出の１５手続。改善取組みのうち、平成２６年度から新規に取り組むのは、以下のとおり。


１）

添付書類の見直しとして、ｅ－Ｔａｘを利用して申告を行う場合の書面添付等について、書面による提出等に代えてイメージデータによる提出を検討（オンライン手続全体に共通）。
　

２）

オンライン申請等の周知方法の見直しとして、タブレット端末等のスマートデバイス向けにｅ－Ｔａｘホームページを公開するとともに、情報提供の充実に取り組む（オンライン手続全体に共通）。
　

３）

システムの利便性の向上として、タブレット端末等のスマートデバイスからｅ－Ｔａｘ受付システムへの利用機能の追加をするとともに、スマートデバイスから納税手続が行える機能を追加（オンライン手続全体に共通）。ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）の機能改善等を検討（給与所得の源泉徴収票等・納税証明書の交付請求）。番号制度の導入に向けた詳細設計を踏まえ、給与所得の源泉徴収票等について、電子的提出先を地方税当局へ一元化することを検討。
　

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