 | 被災者支援の「規制改革方針」が正式決定 カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:06/02/2011 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 東日本大震災被災者の利便性を確保するための「規制改革方針」がいよいよ本格稼動する。これは、政府の行政刷新会議（議長＝菅直人首相）が６月１日の会合で方針を正式決定したことによるもの。 今回規制緩和の対象とされたのは、「自己申告での携帯電話購入契約や銀行口座開設を可能とする関係法令緩和」、「自治体が国有地に仮設住宅を建築する際の事後申請容認」、「企業が節電のため夜間操業を行う際の騒音規制緩和」――など１７９項目。 財務省の所管では、１）救援物資の輸入手続きの簡素化、２）被災地域における国有地への使用手続きの事後申請および簡素化、３）個人向け国債の中途換金を請求する場合の手続きの特例、４）記名国債を滅失または紛失した場合の償還金の支払いの特例、５）被災の本人確認方法の特例、６）被災した酒類販売場等に係る免許手続き等の弾力的な取扱い、７）亡失した貨物に係る手続きの簡素化等、８）記名国債の割賦償還の特例、９）他所蔵置場所において貨物の取扱いを行う場合の手続きの簡素化――など９項目がある。 いずれも極めて弾力的な取扱いで、たとえば上記１）は、被災者に無償で提供する救援物資の輸入に当たってはその貨物に課される関税や消費税は免除し、その際の手続きにおいて寄贈物品等免税明細書の提出を省略することができるという内容。 いずれもこれまで各所管省庁の判断で被災地に限定して特例的に認めてきた措置だが、政府の正式決定に格上げすることで、継続性を確保し周知を図る。 |