 | ２３年度の国民負担率は２年連続上昇の３８．８％ カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:02/08/2011 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 企業や個人が得た国民全体の所得総額に対して税金と社会保険料が占める割合を示す国民負担率の平成２３年度の数字が、２年連続で上昇の３８．８％になる見通しであることを財務省が明らかにした。前年度に比べ０．１ポイント上昇し過去４番目に高い数字。 ２３年度の見通しの内訳をみると、租税負担率は景気の持ち直しによる法人税収増から国税・地方税を合わせて２２．０％（前年度２１．９％）、医療費や年金などの保険料である社会保障負担は過去最高だった前年度と横ばいの１６．８％（同１６．８％）。 国民負担率をＯＥＣＤ加盟３０ヵ国と比較（諸外国は平成２０年度実績）すると、最も高いのがデンマークの６９．９％で最も低いのがメキシコの２５．２％。その他、主な国では、フランス（６１．１％）、ドイツ（５２．０％）、韓国（３５．４％）、米国（３２．５％）などで、日本は２４番目。 一方、国民負担率に財政赤字として先送りしている負担額１１．０％（同１１．０％）を加えたものが国民所得のどの位を占めているかを表す“潜在的な国民負担率”は４９．８％と前年度よりも０．８ポイント減少し２年連続してマイナスとなるとともに、５０％を切っている。 今回の結果が、本格化し始めた政府の社会保障と税の一体改革の議論に少なからず影響を与えることは必至だ。 |