２８年度一般会計予算の歳出の３分の１を借金に依存
カテゴリ:17.財務省関係　トピック
作成日:05/11/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　財務省が９日に公表した「日本の財政関係資料」によると、平成２８年度一般会計予算における国の一般会計歳出では、社会保障関係費（構成比３３．１％）や国債費（同２４．４％）が年々増加している一方、その他の政策的な経費（公共事業、教育、防衛等）の割合が年々縮小している。国債の元利払いに充てられる費用（国債費）と社会保障関係費と地方交付税交付金等（同１５．８％）で歳出全体の７割以上を占めている。

　一方、平成２８年度一般会計予算における歳入（９６兆７２１８億円）のうち、税収は約６割を占める５７兆６０４０億円を見込んでいる。本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきだが、平成２８年度予算では歳出全体の３分の２程度しか賄えていない。この結果、残りの３分の１程度（３５．６％）の３４兆４３２０億円を公債金すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となる。

　一般会計歳入・歳出総額が９６．７兆円の我が国財政を１年間の支出が９６７万円（８１万／月）の家計にたとえると、月収５２万円に対して、毎月新たに２９万円の新規借入れを行っており、ローン残高は８６６４万円（住宅ローン残高２７４９万円、生活費ローン残高５９１６万円）に達している。毎月の支出８１万円の内訳は、２７万円が年金・医療・介護費用だが、親世代の高齢化に伴い毎年５万円程度増加中だ。

　我が国の普通国債残高は、年々増加の一途をたどっている。平成２８年度末の普通国債残高は約８３８兆円にのぼると見込まれているが、これは一般会計税収の約１５年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになる。ちなみに、国民１人当たりで約６６４万円、４人家族で約２６５６万円の借金がある勘定になる。勤労者世帯の平均年間可処分所得約５０８万円（平均世帯人員３．４０人）を上回る。

　普通国債残高以外にも借入金や地方債務残高などの長期債務が存在する。これらを国・地方の双方について集計した「国及び地方の長期債務残高」は、平成２８年度末に国が８６６兆円、地方が１９６兆円で計１０６２兆円（対ＧＤＰ比２０５％）に達する見込みだ。なお、債務残高の対ＧＤＰ比をみると、１９９０年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪の水準となっている。

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