関税・消費税の犯則調査でほ脱税額約81億円
カテゴリ:17.財務省関係 トピック
作成日:10/21/2010  提供元:21C・TFフォーラム



 財務省はこのほど、平成21事務年度における関税・消費税ほ脱事犯に関する犯則調査の結果を公表した。犯則調査は、輸入事後調査とは別に不正な手段により故意に関税・消費税を免れた納税義務者(輸入者)に対して不足税額を課すほかに、そうした反社会的行為に対して刑事責任を追及するため、犯罪捜査に準ずる方法でその事実の解明を行う調査。

 調査結果によると、同事務年度(平成21年7月から平成22年6月)の関税・消費税ほ脱事犯に係る犯則調査の着手件数は109件(対前年度比26.7%増)、処理件数は前年分からの繰越事案を含め98件(同81.5%)とともに大幅に増加している。

 処理した98件のほ脱税額は80億9749万円で、その内訳は関税78億6627万円、消費税2億3121万円となっている。また、98件のうち、手口が悪質・大口だったことから10件を検察へ告発、残る88件を通告処分(情状が罰金刑に相当するときに、罰金に相当する金額の納付を求める行政処分)としている。告発分10件のほ脱税額は80億4614万円とほぼ全体を占めている。

 主なほ脱事例をみると、1)チリから冷凍豚肉を輸入する際に実際の取引価格よりも高価に偽って申告することにより、関税約45億4000万円を脱税していたケース、2)香港及びオーストラリアから帰国する際に金地金を税関に申告することなく携帯輸入して、消費税約1億6000万円を脱税していたケースなどが挙げられている。