 | ２４年度の国民負担率は３年ぶり低下の３９．９％ カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:02/06/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 企業や個人が得た国民全体の所得総額に対して税金と社会保険料が占める割合を示す国民負担率の平成２４年度の数字が、リーマン・ショックで税収が落ちた２１年度以来３年ぶりに低下する３９．９％となる見通しを、財務省が３日に明らかにした。前年度に比べ０．２ポイント低下したが、それでも過去３番目に高い数字。過去最高は平成２０年度の４０．３％だ。 ２４年度の見通しの内訳をみると、租税負担率は、国税が前年度比横ばいの１３．０％、地方税が０．１ポイント減の９．８％で合わせて２２．７％（前年度２２．９％）。医療費や年金などの保険料である社会保障負担率は、前年度まで上昇を続けていたが、過去最高だった前年度から０．１ポイント減とわずかながら低下し１７．１％となる。 国民負担率をＯＥＣＤ加盟３２ヵ国と比較（我が国、諸外国とも韓国を除き平成２１年度実績）すると、最も高いのがルクセンブルグの７９．２％で最も低いのがメキシコの２０．６％。その他、主な国では、フランスが６０．１％、ドイツが５３．７％、韓国が３５．４％（２０年度実績）、米国が３０．３％などで、日本は２７番目。 一方、国民負担率に財政赤字として先送りしている負担額１１．４％（前年度１４．７％）を加えたものが国民所得のどの位を占めているかを表す“潜在的な国民負担率”は５１．２％となり、震災復興で大量に国債を発行した前年度よりも３．６ポイント減少したが、２１年度と並び前年度に次ぐ２番目の高水準となる。 今回の結果が、本格化し始めた政府の社会保障と税の一体改革の議論に少なからず影響を与えることは必至だ。 この件の資料は↓ http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201104/press20120203.htm |