 | 政令策定作業ミスで「バリアフリー減税」の最大控除額を引上げ カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:06/04/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省は５月３０日、今年３月２９日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第５号）の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」など、平成２５年度税制改正関係の政令の策定作業中に、発覚したことを明らかにした。 具体的には、租税特別措置法第４１条の１９の３、いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」について、「平成２５年度税制改正大綱」（平成２５年１月２４日）や「平成２５年度税制改正の大綱」（平成２５年１月２９日閣議決定）などにおいては、「平成２５年１月１日から平成２６年３月３１日の間に入居した場合の改修工事限度額を、平成２４年と同水準の１５０万円（減税可能額１５万円）」とし、「平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日の間に入居した場合の改修工事限度額を、２００万円（減税可能額２０万円）」とする、ことが決定された。 このため、本来は、法律改正において、「バリアフリー改修に係る投資減税について平成２９年１２月３１日まで延長し、限度額を２００万円とする」、「平成２６年４月１日までの間の経過措置として、２００万円を１５０万円に読み替える」旨の措置をすべきところだった。 しかしながら、６月１日施行の政令策定作業中に、この１５０万円に読み替える経過措置の規定もれが発覚した。その結果、平成２５年１月１日から平成２６年３月３１日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額は「２００万円」となっている状態にある。 そこで財務省は、これは、これまで税制改正大綱や財務省ホームページ・国税庁の広報等で説明をしていた内容と齟齬を来すものだが、１）法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に、既に経済取引の判断がなされている可能性があること、２）現行の条文により、当初想定していた措置より納税者が不利になるものではないこと、などを勘案し、平成２５年１月１日から平成２６年３月３１日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額を「２００万円」とする現行の条文の通りに実施することとしている。 |