 | 平成２４年度税制改正は初年度１７７億円の増収 カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:12/26/2011 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省は２４日、平成２４年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額について、初年度の１０１２年度は１７７億円、平年度ベースでは３０３０億円の増収になると発表した。車体課税の見直しや福島復興再生特別措置法（仮称）に係る減収要因があるものの、所得税の給与所得控除の上限設定や地球温暖化対策税（環境税）の導入などの増税見込額が上回ったことが主因となっている。 個人所得課税では、給与所得が１５００万円を超える場合の給与所得控除額に２４５万円の上限を設けたことで、初年度１４３億円（平年度８４２億円）の増収。また、退職所得課税について、勤続年数５年以下の法人役員に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置を廃止することで、初年度２１億円（同８９億円）の増収を見込んでいる。 地球温暖化対策税については、石油石炭税に「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、各燃料のＣＯ２排出量に応じた税率を段階的に上乗せする。上乗せ部分を合わせた石油石炭税の税率は、原油・石油製品では、１キロリットル当たり現行２０４０円の税額が２０１２年１０月から２２９０円、最終的には２８００円となり、初年度３９１億円、平年度２６２３億円の増収を見込む。 一方、車体課税の見直しでは、自動車重量税の当分の間税率による上乗せ分の額（約３０００億円）の半分に相当する１５００億円規模の負担軽減を実施するが、エコカー減税を、燃費基準を厳格化して対象車種を絞るなどで約１０００億円分縮小するため、初年度４５８億円、平年度５４８億円の減収にとどまる見込みだ。 平成２４年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額は↓ http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2012/24zougensyuu.pdf |