 | ２６年度の国民負担率が４１．６％と過去最高の見通し カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:02/21/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、平成２６年度は過去最高になることがわかった。 財務省の推計によると、厚生年金等の保険料率の引上げや高齢化に伴い社会保障負担率が若干増加することや、景気回復・消費税率引上げ等に伴い租税負担率が増加することにより、平成２６年度の国民負担率は４１．６％（租税負担率２４．１％＋社会保障負担率１７．５％）で、２５年度に比べ１％増加し過去最高となる見通し。 もっとも、国民負担率の国際比較（２０１１年）をみると、ＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、日本は２７番目（３９．８％）と低い水準で、最も高いのはルクセンブルグの８５．２％、最も低いのはメキシコの２３．４％。高福祉・高負担のヨーロッパ各国は高く、韓国（３０番目）、アメリカ（３１番目）は日本より低かった。国民負担率が低くなれば、病院などでの窓口負担が増えることになる。 租税負担率はバブル期の平成元年・２年の２７．７％がピーク。一方、医療・介護・年金などの社会保障負担率は平成元年当時１０．２％だったが、高齢化の進展により年々増加している。 |