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 判例 地方税
2017/02/07 宗教法人法が非課税対象とする境内地等には該当しないと判示
2017/01/10 不動産取得税が減額される場合の戸数要件は1棟毎に判断
2016/04/27 区分所有建物全体に単一の経年減点補正率を適用した評価が妥当
2016/02/16 不整形地補正をしなくても固定資産評価基準に違反しないと判示
2015/09/01 市民税等の賦課決定は期間経過後と認定、最高裁が原審判断を否定
2015/07/21 共有持分の取得を理由に不動産取得税の賦課処分は適法と判断
2014/11/25 賦課決定処分時に登記等があれば固定資産税等の賦課は妥当
2013/03/25 神奈川県臨時特例企業税に最高裁が違法・無効判決
2011/06/28 代物弁済による土地の取得は相続による取得ではないと判示
2010/10/05 固定資産税等の減免は条例により定められるべきと判示
2010/08/24 脅迫は税の減免が認められる事情には当たらないと判示
2010/06/15 審査申出、取消訴訟等を経ずとも国家賠償請求は可能と判示
2009/08/18 固定資産税評価の地積は市側に立証責任があると判示
2009/08/17 朝鮮中央会館課税取消訴訟で総連側の上告棄却
2008/08/26 ペット供養施設への固資税賦課を巡る争いは上告棄却で確定
2008/03/04 ペット等の遺骨の保管施設は宗教施設と判示、寺院側が逆転勝訴
2006/07/04 売却代金の代理受領で滞納税の徴収は可能と判示
2006/06/06 公益のための直接専用でないため固定資産税の減免は違法
2002/02/19 審査決定の取消判決の内容は一部取消判決が相当と判示
1998/06/01 国保料率不明示は租税法律主義違反の判決
1998/03/30 納税組合への補助金に初の違法判決
1998/01/26 固定資産税審査決定取消請求事件で逆転判決


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