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　判例 消費税
1999/01/26 家電製品等の塗装処理で加工賃を受け取れば第四種事業
1998/12/29 略称仕入れが一般的な浜取引の仕入税額控除を否認
1998/11/17 控訴審も仮名仕入れにかかる仕入税額控除を否定
1998/10/28 帳簿等の後出しをめぐる一連の訴訟で東京地裁も判決
1998/10/15 津地裁は帳簿の保存には提示も含むと判断
1998/09/23 歯科技工所事業はサービス業に該当
1998/09/21 帳簿等の後出しをめぐる一連の事件で大阪地裁が初判断
1998/08/24 主要原材料の無償支給があれば縫製等も役務の提供
1998/08/18 仮名帳簿による仕入税額控除の訴訟で納税者また敗訴
1998/07/06 破産会社への交付要求に係る取消請求は不適法と裁決
1998/06/03 帳簿の不提示は保存していない場合に該当すると判示
1998/03/09 課税売上高は課税資産の合計額で算定するのが妥当と裁決
1998/01/20 立退料は非課税のため仕入税額控除は不可と判示
1997/10/27 一括比例配分方式から個別対応方式への変更にＮＯ
1997/09/29 真実の仕入先の記載なければ仕入税額控除は不可

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