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　判例 消費税
2006/05/23 錯誤を理由とした簡易課税制度選択届出の撤回嘆願を拒否
2006/04/19 事業上不可欠な要素の承継の有無で消費税の納税義務を判断
2006/03/14 歯科技工業をサービス業と判断、控訴審は納税者敗訴
2006/02/21 預託金返還が狙いでもゴルフ会員権の譲渡は売買契約と判決
2005/10/31 請負工事に係る収入金額全額が課税売上高と判断
2005/10/25 納税しても申告書が未提出なら無申告加算税の賦課は適法
2005/10/03 歯科技工士業はサービス業ではなく製造業と判決
2005/04/05 帳簿の不提示は仕入税額控除に加え青色申告承認も取消しに
2005/03/29 ４０年に１度の立木の譲渡でも事業にあたると裁決
2005/03/01 消費税の免税点は消費税相当額を控除せずに計算で確定
2004/04/27 消費税の還付に関する判断基準を示した文書開示請求を認容
2003/12/16 請求人の指揮命令下にないため第５種事業にあたると裁決
2003/09/02 無認可保育所は消費税の非課税対象にはならないと裁決
2003/08/26 更正処分は妥当でも、重加算税の賦課は違法と判示
2002/11/26 建物の使用面積割合に応じた請求人の課非区分は妥当と裁決
2001/12/18 マッサージ師に支払った外注費は給与等に該当すると裁決
2001/08/21 消費税の端数処理をめぐる判断で、原処分を一部取消し
2001/03/27 フロッピーディスクも提示が帳簿保存の前提と裁決
2001/03/05 請負代金の消費税の課税仕入れの時期は物の引渡日と裁決
2001/02/15 消費税の１円未満の端数処理で注目裁決
2000/12/25 帳簿の後出しをめぐる争いで控訴審も原処分を支持
2000/12/07 消費税仕入控除での「帳簿保存」の定義で高裁が判断
2000/12/04 出向契約に基づく業務分担金は給与に当たると裁決
2000/01/31 免税事業者の売上高は消費税込みが妥当と控訴審判決
1999/07/13 控訴審でも帳簿の不提示をめぐる争いで納税者が敗訴
1999/05/17 保存とは調査時の帳簿提示までも含むと判示
1999/03/02 いわゆる単品ごと積上計算方式による消費税の計算を否認
1999/02/15 免税事業者の売上総額に消費税額は存在しないと判示
1999/02/08 山砂利は土地に包含されるため土地の譲渡であると裁決
1999/01/26 家電製品等の塗装処理で加工賃を受け取れば第四種事業

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