前へ　次へ　展開　省略
検索
　判例 相続･贈与税
2013/02/12 未確定の債務等超過分の控除は他の相続人の合意と調整が前提
2012/12/04 評基通の「その地域」に該当しないと判断、広大地評価を否定
2012/09/11 特則事由に係る期間内の更正の請求ではないと認定して棄却
2012/09/04 標準的宅地に比し著しく広大でないと判断、広大地評価を否定
2012/08/09 庭内神しの敷地部分は相続税法上の非課税財産に当たると判示
2012/07/24 借地権価額の認識がないのは明らかと判断、借地権控除を否定
2012/07/03 審査請求時の質問検査等は担当審判官の裁量の範囲内と判示
2012/06/12 相続財産の帰属は名義人と管理者の関係から総合的に考慮
2012/05/29 同族関係者の範囲に入ると認定、配当還元方式評価を否定
2012/05/01 開発行為が終了していることを理由に広大地評価を否定
2012/04/24 相続に伴う出資持分の増加額に対するみなし贈与適用は妥当
2012/02/14 相続財産は代金債権ではなく土地建物と判示、納税者勝訴
2011/09/27 他の共同相続人に係る債務等超過分の控除は合意が必要
2011/08/02 妻から夫への資金の移動を贈与と認定、審査請求を棄却
2011/07/25 相続税法上の受益者には当たらないと判断、課税処分を否定
2011/05/24 夫が肩代わりした妻の老人ホームの入居金の返還金は贈与税非課税
2011/04/05 相続させる旨の遺言の効力は代襲者までは及ばないと判示
2011/03/01 贈与時に国内に住所はなかったと認定、１３００億円超の贈与税を取消し
2010/12/21 和解の内容が民法上の遺産分割には該当しないと認定、棄却
2010/12/02 最高裁、武富士裁判の弁論再開
2010/10/18 賃貸借契約が継続していれば貸家建付地評価も可能と裁決
2010/08/03 医療法人の出資は財産全体を基礎に評価するのが妥当と判示
2010/06/22 債権回収の見込みのないことが客観的に確実でないと裁決
2010/02/25 小規模宅地特例めぐる注目裁判がついに確定
2009/10/06 遺産分割審判の確定を理由にした相続税の更正の請求を否定
2009/08/25 国外の土地使用権は貸借対照表価額に基づく評価が妥当
2009/07/14 老人ホームは終身生活が可能であり、一時的ではないと判断
2009/07/07 土地の最有効使用は店舗敷地と認定、広大地評価を否認
2009/06/16 錯誤を理由にした更正の請求も例外的に求められると判示
2009/05/20 主たる居住用宅地に限らないと判示したが結果は逆転判決

前へ　次へ　展開　省略