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　判例 国税通則法
2001/03/16 税務調査後の修正申告書の提出は更正を予知したものと判示
2001/02/26 郵送による申告書の提出日の判定は通信日付印が原則
2000/08/28 控訴審も納税者本人の申告の意思の存在を否定
2000/05/22 翌期の返還金の支払いを事由とした更正の請求を否定
2000/05/11 法人税の判決を基とした所得税の更正の請求を否認
2000/04/26 不服申立期間を経過した後の審査請求は却下の対象
1999/11/01 経理担当者の仮装・隠蔽は納税者本人の行為と同視
1999/07/19 帳簿書類の押収は法定申告期限前であることが前提
1999/06/15 １年以上の長期にわたる将来債権の譲渡契約も有効
1999/03/15 遺留分減殺請求のあった日は和解が成立した日と判決
1998/10/20 住所の移転は通知書の送達回避が目的と認定
1998/07/21 通信日付が申告期限の翌日なら期限後申告と裁決
1998/07/13 納税者本人の承認のない修正申告書は無効と判示
1998/06/15 不服申立中の義務的修正申告書の未提出も正当と裁決
1998/01/05 復代理人の行為が納税者に及ぶ場合もあると初判示
1997/10/22 来署依頼状の送付も調査にあたると裁決
1997/09/08 元契約の合意解除は更正の請求が目的と請求を棄却
1997/06/03 過少申告加算税の非課税の正当な理由を判示

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