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 判例 カテゴリ別
詳細を隠す:01.法人税01.法人税
2017/03/07 子会社に対する売掛債権の放棄は法人税法上の寄附金に該当
2017/02/28 当初申告要件を充足していないことを理由に更正の請求を否認
2016/12/27 支払手数料に対する役務提供を受けていなかったと推認、棄却
2016/12/20 書面による債権放棄の証拠がなく寄附金に該当と判断、棄却
2016/11/08 法人の代表者に対する債権放棄は寄附金に該当すると裁決
2016/11/01 NPO法人によるホームレス向けの居室の貸付けを収益事業と判断、棄却
2016/10/25 代表取締役就任前は役員とはみなされないと判断、全部取消し
2016/10/18 架空取引に伴う簿外資金は代表者への給与と認定、棄却
2016/09/27 青年会議所出席のための旅費交通費等は代表者への給与と認定
2016/07/26 商品券の使途を記録した書面等が存在しないことを理由に、請求を棄却
2016/07/05 建物附属設備の除却損は建物が売却された事業年度の損金
2016/06/28 海外の関連会社の新株発行の引受けは有利発行と判示、棄却
2016/06/14 役員退職給与に不相当に高額な部分はないと判示、一部認容
2016/05/31 海外子会社合算税制の事業基準を満たしていないと判示、控訴棄却
2016/05/17 取得株式の譲受差額は受贈益、譲渡差額相当額は収益と判示して棄却
2016/04/05 競売で一括取得の土地建物は固定資産税評価額の比率で按分
2016/03/15 最高裁も、組織再編税制を濫用した租税回避と判断、棄却
2015/12/15 子会社への債権放棄に相当な理由が認められないと判示して棄却
2015/10/06 翌期支給予定の未払使用人賞与の損金算入を否定、棄却
2015/09/29 墓地管理に係る管理料収入は請負業に係る収入に該当
2015/04/28 販売手数料は業務関連性があると認定、原処分を全部取消し
2015/04/07 残余利益分割法による独立企業間価格の算定は違法と判示
2015/02/24 1回でも事前届出と異なるものがあれば事前確定届出給与の対象外
2015/02/10 出向の合意の存在がない、出向対価の損金算入を否定
2015/01/27 前期損益修正の処理と異なる処理を行う理由はないと棄却
2014/11/11 現実の支配が移転した時期が引渡しのあった日と判示して棄却
2014/10/28 控訴審も海洋掘削の作業の用に供するリグを船舶と認定、棄却
2014/09/22 国内に代理人等を置く外国法人に該当すると判断、棄却
2014/09/02 親会社への値引等による売上減少分は寄附金には該当しないと判示