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詳細を表示:01.法人税01.法人税
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2015/11/04 訪日旅行ツアーのパッケージの提供は国内における役務の提供
2014/11/18 国内での海外旅行者への役務提供は輸出免税の対象外
2014/10/21 マネキンに支払った金員は給与等に該当すると判断、棄却
2014/09/16 会員から収受した金員の一部は資産の譲渡等に該当しないと判示
2014/03/25 貸倒れに係る消費税額の控除は可能と判示、法人側の主張を認容
2013/10/08 建物の区分所有者が管理組合に支払う共同管理費は不課税取引
2013/09/17 課税資産の譲渡とその他の資産の譲渡等に共通すると判断、棄却
2013/09/10 建物が一部未完成でも仕入税額控除が可能な課税期間内の完成と認定
2013/04/02 割賦金利はその他の資産の譲渡等に該当すると棄却
2012/11/06 船舶の建造に係る承諾書取引は課税仕入れと控訴審も判断
2012/08/07 納税義務者として支払う軽油引取税相当額は課税仕入れの対象外
2011/12/20 法定記載要件を具備した部分に係る消費税額の仕入税額控除を容認
2011/10/11 施設等を伴わない駐車場も消費税の課税取引の対象と判断
2011/08/09 弁護士会に支払われる受任事件負担金は役務の提供の対価
2011/05/17 役務の提供に係る事務所は国内に存在、消費税の課税対象に
2010/09/28 税理士がビジネス専門学校と交わした講師契約は請負契約
2010/06/08 給与負担金ではなく業務委託契約に基づく対価と認定、棄却
2009/07/28 法人化に伴う負債の引受額は消費税の課税対象と裁決
2009/02/24 チャーター便取引は課税取引、格安航空券取引は非課税取引
2008/09/09 破産管財人に消費税の申告納税義務があると判断、逆転判決
2008/09/02 宗教活動の一環でもすべてが事業として行われたものと認定
2008/05/13 売買契約締結日が譲渡の時期と判断、仕入税額控除を否認
2007/11/27 破産財団・破産管財人に消費税の納税義務はないと判示
2007/11/19 賃貸借契約は架空のものと認定して重加算税は適法と裁決
2007/05/15 個別対応方式の課税仕入れの用途区分に誤りはないと裁決
2007/04/17 契約内容から公益法人を単なる名義人と認定、原処分を否定
2006/07/25 納付書と納税申告書の機能・法的効果は全く異なると判示