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　会計士・税理士業界
2016/12/19 ）税理士試験合格者は前年より７９人少ない７５６人
2016/10/18 日税連が税理士の業務・活動内容をWebコミックで紹介
2016/10/14 上場企業の監査法人異動：退任最多は新日本有限責任監査法人の３９社
2016/08/05 公認会計士等の法的責任」を体系的に示す～ＪＩＣＰＡ
2016/08/02 日税連がｅ－Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸの改善に向け４６項目を要望
2016/08/01 ＩＦＲＳ普及の妨げないような法人税改正を要望
2016/07/29 ４大法人のＩＦＲＳ監査の従事者数が明らかに～金融庁・会計審
2016/07/29 国税庁が「税理士法違反行為Ｑ＆Ａ」を公表
2016/07/08 監査の「実際の調査事案」を参考に事例集～ＪＩＣＰＡ
2016/07/06 日税連会長の諮問は「償却資産に係る固定資産税制度のあり方」
2016/06/17 税理士資格取得の「国税審議会が指定する研修」を公表
2016/06/03 被監査会社との意見の相違は「固定資産の減損」が最多～ＪＩＣＰＡ
2016/05/24 ２７年度末の税理士名簿登録者数は７万５６４３人
2016/05/20 監査事務所等モニタリング方針示す～監査審査会
2016/05/13 会計監査人の異動、新日本の退任目立つ
2016/04/15 監査報酬は増加傾向、監査人の交代後は減少傾向
2016/03/23 日税連の税制審議会が「中小企業の範囲と税制のあり方」を答申
2016/03/22 全ての法人税申告を電子申告している税理士等が５３．５％
2016/03/14 金融庁、監査法人の改革策を公表～法人ローテーションは未定
2016/02/25 日税連が税理士の魅力紹介パンフ作成
2016/02/08 日税連など４団体、改正「中小会計指針」を公表
2016/01/29 「監査人は強い態度で監査業務に臨むこと」～ＪＩＣＰＡ会長通牒
2016/01/22 ２６年度・連結監査の平均報酬は４５８０万８０００円
2015/12/24 税理士試験合格者は前年より７５人少ない８３５人
2015/12/18 新日本有限責任監査法人への行政処分等を勧告
2015/12/16 税務調査日数は１～２日で終了が約７割～東京会調査
2015/11/25 日税連が平成２８年度に寄附講座を３大学に開設
2015/11/20 定時株主総会、決算日後３ヵ月超でも開催を～ＪＩＣＰＡ
2015/11/18 日税連が税理士会「研修関係諸規則」に関する運用指針
2015/11/11 日税連がｅＬＴＡＸで利用するＪａｖａの取扱いで会員周知

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