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　法人税
2016/06/28 海外の関連会社の新株発行の引受けは有利発行と判示、棄却
2016/06/23 設備投資税制の駆込み適用に注意！
2016/06/14 役員退職給与に不相当に高額な部分はないと判示、一部認容
2016/05/31 海外子会社合算税制の事業基準を満たしていないと判示、控訴棄却
2016/05/17 取得株式の譲受差額は受贈益、譲渡差額相当額は収益と判示して棄却
2016/04/05 競売で一括取得の土地建物は固定資産税評価額の比率で按分
2016/03/15 最高裁も、組織再編税制を濫用した租税回避と判断、棄却
2016/03/09 役員に支給する渡切交際費の取扱いには注意が必要！
2016/03/09 役員報酬、４月以降は譲渡制限付株式も損金算入の対象に
2016/02/18 確定給付企業年金、追加拠出は慎重に
2016/02/05 雇用促進税制の適用対象地域を限定
2016/02/04 建物付属設備及び構築物の償却方法は「定額法」に一本化
2016/01/18 美術品等についての減価償却資産の判定について解説
2016/01/15 少額減価償却資産の損金算入の特例対象から従業員千人超法人を除外
2015/12/15 子会社への債権放棄に相当な理由が認められないと判示して棄却
2015/12/10 国家戦略特区の法人に２０％所得控除
2015/12/08 一部賃貸の自社ビルのエレベーターも生産性向上設備投資促進税制適用ＯＫ
2015/11/18 海外取引法人調査で２２０６億円の申告漏れ把握
2015/11/09 ２６事務年度法人税申告漏れ総額は５年ぶり増の８２３２億円
2015/10/16 租特適用の検査結果を会計検査院が報告
2015/10/13 法人の黒字申告割合は４年連続増加の３０．６％
2015/10/06 翌期支給予定の未払使用人賞与の損金算入を否定、棄却
2015/09/29 墓地管理に係る管理料収入は請負業に係る収入に該当
2015/09/16 雇用促進税制、１企業平均の控除税額は約１６３万円
2015/08/12 記念品として支給する旅行券は税務上の取扱いに注意！
2015/08/06 吉本興業、資本金１億円への減資で「中小企業」に
2015/07/30 取引先招待の暑気払い費用では帳簿書類の記載事項に注意
2015/07/08 保証金の支出時に償却分を一括して仕入税額控除
2015/06/11 経団連、「法人実行税率２０％台を目指す」
2015/06/04 年金情報流出で情報セキュリティ税制に関心

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