前へ 次へ 展開 省略
検索

 法人税
2017/03/13 中小企業向け各租税特別措置を平均所得金額で制限
2017/03/08 大企業だけでなく中小企業も可能な申告期限の延長
2017/03/07 子会社に対する売掛債権の放棄は法人税法上の寄附金に該当
2017/02/28 当初申告要件を充足していないことを理由に更正の請求を否認
2017/02/27 法人税申告書の提出期限を年度終了後最大6ヵ月延長
2017/01/30 棚卸資産の取得価額に含めるべき費用の区分が重要
2017/01/16 賃上げ支援の所得拡大促進税制は中小企業中心に拡充
2016/12/27 支払手数料に対する役務提供を受けていなかったと推認、棄却
2016/12/20 書面による債権放棄の証拠がなく寄附金に該当と判断、棄却
2016/12/13 不動産賃貸を営む米国LPSの賃貸物件の償却費の損金算入を否認
2016/11/16 赤字法人調査で不正件数の半分は実は黒字法人
2016/11/09 法人の不正割合ワースト業種は「バー・クラブ」で14年連続
2016/11/08 法人の代表者に対する債権放棄は寄附金に該当すると裁決
2016/11/01 NPO法人によるホームレス向けの居室の貸付けを収益事業と判断、棄却
2016/10/25 代表取締役就任前は役員とはみなされないと判断、全部取消し
2016/10/18 架空取引に伴う簿外資金は代表者への給与と認定、棄却
2016/10/12 同業者団体等が主催する海外視察等の渡航費の取扱い
2016/10/03 法人の申告所得総額は過去最高の61.5兆円
2016/09/27 青年会議所出席のための旅費交通費等は代表者への給与と認定
2016/09/14 固定資産に係る評価損は一定の場合、損金計上が可能
2016/08/31 マイナンバー対応のためのソフトウェア費用の取扱い
2016/08/31 棚卸資産の評価損の計上による節税は可能か!?
2016/08/04 夏期休暇中の“ビジネス”に注意!!
2016/07/28 会社の暑気払いは実施内容に注意!!
2016/07/26 商品券の使途を記録した書面等が存在しないことを理由に、請求を棄却
2016/07/26 土地付建物の取得での建物取壊し費用の取扱いに注意!
2016/07/14 国税庁、PE帰属所得への調査の留意点を公表
2016/07/07 国税庁、国際博覧会への協賛金税務で文書回答
2016/07/05 建物附属設備の除却損は建物が売却された事業年度の損金
2016/06/28 海外の関連会社の新株発行の引受けは有利発行と判示、棄却


前へ 次へ 展開 省略