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　全トピック(カテゴリ別)
2016/01/26 02.所得税 共同相続に係る賃料の帰属は遺産分割の影響を受けないと判断
2016/01/19 05.相続・贈与税 株式等の価額増加分は贈与によるものと判断、棄却
2016/01/12 08.国税通則法 調査結果の説明の瑕疵を理由にした原処分の取消請求を棄却
2016/01/05 02.所得税 準備的・補助的な場所ではないため、恒久的施設に該当すると判示
2015/12/22 08.国税通則法 押印が漏れている申告書でも効力に影響はないと判断
2015/12/15 01.法人税 子会社への債権放棄に相当な理由が認められないと判示して棄却
2015/12/07 08.国税通則法 滞納者の詐害意思は第二次納税義務の成立要件ではないと判断
2015/12/01 08.国税通則法 第二次納税義務の納付告知ができる場合には当たらないと判示、棄却
2015/11/24 02.所得税 特例の適用範囲は居住用と非居住用の敷地面積で按分された部分
2015/11/17 05.相続・贈与税 相続の開始を知った日は別件訴訟の送達の日と判示して棄却
2015/11/11 02.所得税 店舗経営上の行為状況等から所得の帰属先を判定
2015/11/04 03.消費税 訪日旅行ツアーのパッケージの提供は国内における役務の提供
2015/10/27 08.国税通則法 理由附記は制度の趣旨目的を充足する程度の記載でよいと判断
2015/10/19 第二次納税義務の告知処分が可能な譲渡担保財産に当たると認定
2015/10/14 08.国税通則法 調査手続きの違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断
2015/10/06 01.法人税 翌期支給予定の未払使用人賞与の損金算入を否定、棄却
2015/09/29 01.法人税 墓地管理に係る管理料収入は請負業に係る収入に該当
2015/09/15 05.相続・贈与税 相続人名義であるものの総合考慮すると被相続人の財産と認定
2015/09/08 02.所得税 原処分に違法性はないと斥けたものの、必要経費性は認定
2015/09/01 06.地方税 市民税等の賦課決定は期間経過後と認定、最高裁が原審判断を否定
2015/08/25 02.所得税 貸付金利息の収入時期はそれぞれの年の末日と裁決
2015/08/19 02.所得税 法人設立後の司法書士の個人事業者として業務の事実を否認、棄却
2015/08/11 08.国税通則法 通則法７４条の９が定める調査の意義を裁決が明確化
2015/08/04 02.所得税 ＬＰＳへの出資に伴う損失金額の損益通算を最高裁が否定
2015/07/28 08.国税通則法 相続人間の主観的事情と判断、正当な理由の主張を否定
2015/07/21 06.地方税 共有持分の取得を理由に不動産取得税の賦課処分は適法と判断
2015/07/14 08.国税通則法 不利益処分の理由の提示に不備を認定、原処分を一部取消し
2015/07/07 02.所得税 航空機リース事業に伴う損失の申告にやむを得ない事情を認定
2015/06/30 02.所得税 労働条件等の重大な変動を理由に退職手当等と認定
2015/06/23 08.国税通則法 解散に伴う残余財産の配分とは第三者に利益を与える処分と判断