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2017/03/30 国税庁、金融口座情報自動的交換制度のＦＡＱを改訂
2017/02/16 バハマとの租税情報交換協定を改正
2017/02/02 タックスヘイブン税制が抜本改正
2016/12/05 ２７年事務度相互協議事案は１９５件発生、７７％が事前確認
2016/11/28 平成２７年度に外国税務当局に３６６件の情報提供を要請
2016/09/01 日本政府、パナマとの租税情報交換協定に署名
2016/08/25 国際的租税回避スキームの開示義務化へ
2016/07/14 国税庁、ＰＥ帰属所得への調査の留意点を公表
2016/06/15 来年１月から共通報告基準がスタート、口座開設に注意！
2016/06/09 ＯＥＣＤ、国際的租税回避のブラックリスト作成へ
2016/05/26 パナマとの租税情報交換で実質合意
2016/05/11 移転価格税制に係る文書化制度に関する改正を紹介
2015/11/24 租税条約に基づき外国税務当局に５２６件の情報提供を要請
2015/10/29 相互協議事案発生件数１８７件のうち８割が事前確認
2015/06/18 国際的課税逃れを「第三国」が仲裁
2015/03/26 タックスヘイブン税制が緩和
2015/02/12 国際的租税回避にＯＥＣＤが対抗策
2014/12/02 ＳＧＡＴＡＲで国境を越えた課税問題を討議
2014/10/20 平成２５年度の相互協議の処理件数は１７４件と過去最多に
2014/01/10 ロシアの廃車税の改正法が施行
2013/11/28 国税庁、国外財産調書制度の想定問答集を公表
2013/10/15 平成２４年度の相互協議の処理件数が１７０件と過去最高に