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00.裁決・判例
01.法人税
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15.税制改正
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17.財務省関係
2017/02/16 バハマとの租税情報交換協定を改正
2017/02/13 29年度国民負担率は前年度と同水準の42.5%の見通し
2016/09/08 財務省、東京五輪の記念貨幣デザインを発表
2016/08/17 今年6月末の「国の借金」、1053兆円に膨張
2016/05/11 28年度一般会計予算の歳出の3分の1を借金に依存
2016/02/17 28年度の国民負担率は43.9%と7年ぶりに低下の見通し
2016/02/03 平成26年度租特の適用法人数は109.2万法人
2015/03/02 27年度の国民負担率は43.4%と過去最高の見通し
2015/02/23 租特適用額明細書、25年度に6%増の101万5千法人が提出
2014/12/08 10月税収は所得税・消費税増加で前年同月比13%増
2014/09/26 国税関係オンライン手続の利便性向上計画を決定
2014/08/08 高齢化するたばこ小売販売業経営
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