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詳細を隠す:00.裁決・判例00.裁決・判例
2017/03/21 02.所得税 開発許可を受けた者に対する譲渡要件を満たさないと判断、棄却
2017/03/14 05.相続・贈与税 評価減を建築基準法等の制限の有無に限定する必要はないと判示
2017/03/07 01.法人税 子会社に対する売掛債権の放棄は法人税法上の寄附金に該当
2017/02/28 01.法人税 当初申告要件を充足していないことを理由に更正の請求を否認
2017/02/21 02.所得税 為替差損益の収入すべき金額は口座から払い出した時に実現
2017/02/14 05.相続・贈与税 節税目的の税金養子であっても、養子縁組は有効と最高裁が判断
2017/02/07 06.地方税 宗教法人法が非課税対象とする境内地等には該当しないと判示
2017/01/31 02.所得税 地理的条件等の類似性が確保された不動産賃料との比較は妥当と判断
2017/01/24 02.所得税 外国子会社合算税制の適用除外記載書面の不添付を理由に棄却
2017/01/17 02.所得税 上場株式等の譲渡損失の繰越控除は申告書の連続した提出が必要
2017/01/10 06.地方税 不動産取得税が減額される場合の戸数要件は1棟毎に判断
2016/12/27 01.法人税 支払手数料に対する役務提供を受けていなかったと推認、棄却
2016/12/20 01.法人税 書面による債権放棄の証拠がなく寄附金に該当と判断、棄却
2016/12/06 08.国税通則法 納税猶予の不許可処分に裁量権の範囲の逸脱等はないと判断
2016/11/29 05.相続・贈与税 小規模宅地特例の適用は相続人全員の選択同意書が必要
2016/11/22 02.所得税 土地の造成費の経費性は工事の具体的な内容に従った判断が必要
2016/11/15 02.所得税 大学教授が大学から特許権の対価として受領した金員は雑所得に該当すると判示
2016/11/08 01.法人税 法人の代表者に対する債権放棄は寄附金に該当すると裁決
2016/11/01 01.法人税 NPO法人によるホームレス向けの居室の貸付けを収益事業と判断、棄却
2016/10/25 01.法人税 代表取締役就任前は役員とはみなされないと判断、全部取消し
2016/10/18 01.法人税 架空取引に伴う簿外資金は代表者への給与と認定、棄却
2016/10/11 02.所得税 居住の用に供していると家屋とは認められないと認定、棄却
2016/10/04 02.所得税 控訴審も金融機関等からの債務免除益を一時所得と判断
2016/09/27 01.法人税 青年会議所出席のための旅費交通費等は代表者への給与と認定
2016/09/21 02.所得税 みなし配当課税の対象は相続が原因ではないため二重課税の対象外
2016/09/13 増資による新株式の取得によって受けた利益が生じていると裁決
2016/09/06 02.所得税 ストック・ユニットの収入すべき日は普通株式への転換日と判示
2016/08/30 02.所得税 前年分の申告書に未記載の所得税額の還付請求は不可と判断
2016/08/23 08.国税通則法 別件判決は更正の請求が認められる判決には該当しないと判示して棄却